経理部門のコア業務とノンコア業務とは?

経理

経理部門には大きく分けて「コア業務」と「ノンコア業務」と呼ばれる2種類の業務があります。今回は経理における「コア業務」と「ノンコア業務」それぞれについて解説いたします。

そもそも「コア業務」「ノンコア業務」とはどういう意味か?

会社の業務を分類すると、会社の本業である「コア業務」と、本業でない「ノンコア業務」に概ね分けることができます。ここでは、そもそも「コア業務」と「ノンコア業務」にはどういう意味合いがあるかをお伝えします。

そもそも「コア業務」とは

会社の本業である、売上を獲得する業務を「コア業務」と呼びます。会社の業務では、最も大切な仕事のことで、会社の発展や存続が掛かっている業務です。「コア業務」には、営業や製造などがあり、習熟に時間がかかり対人関係も発生するという特徴があります。

そもそも「ノンコア業務」とは

会社の本業ではないが、なくてはならない業務を「ノンコア業務」といいます。会社では間接部門を指し、直接の利益を生み出さない業務という特徴があります。「ノンコア業務」には、経理や総務、財務などの業務があります。

経理の「コア業務」「ノンコア業務」

経理にも「コア業務」と「ノンコア業務」があります。「コア業務」「ノンコア業務」は、会社の利益に直結するかどうかで、業務を切り分けて考えると理解しやすいです。ここでは、それらについてお伝えします。

経理の「コア業務」とは

経理の「コア業務」とは、経営者向けの情報を提供する業務をいいます。具体的には、以下とおりです。

・予算管理
会社の事業計画に基づき、予算の進捗を管理する。財務諸表に反映する数字の内訳を、経営者向けに説明する。

・財務管理
会社のキャッシュの状況を管理し、不足すれば融資の提案を行います。

・債権管理
信用限度額を設定し、与信限度額超過や入金遅延などがないか管理を行います。営業部門との密な連携が必要。

・決算業務
各部門に帳簿を締切る旨の出し、スケジュール通りに決算業務を進めます。各部門の計上額に誤りがないかチェックし、改善策を提案します。

代表的な経理の「コア業務」をご紹介しました。経理は間接業務ですが、会社の利益を把握するうえで「コア業務」は欠かせない部門です。

経理の「ノンコア業務」とは

経理の「ノンコア業務」とは、単純作業や利益に直結しない業務をいいます。ただし、会社を運営するには必ず必要な業務です。
具体的には、以下のとおりです。

・現金出納業務
会社の小口現金の管理も含まれ、日々の入出金を管理します。毎朝、釣銭を準備し、当日の夕方で締切り残高に間違いが無いかを確認します。切手や手形の管理も現金出納業務と同様に「ノンコア業務」になります。

・請求書や経理書類の発送
毎月の請求書や納品書、送金明細などの発送業務は直接の利益を生み出さないため、「ノンコア業務」になります。

・会社の福利厚生
会社の制服支給や福利厚生の制度利用などに関する業務も、「ノンコア業務」になります。

代表的な経理の「ノンコア業務」をご紹介しましたが、会社には必要な業務も多いため、「ノンコア業務」を削減するかは経営判断となるでしょう。

「コア業務」と「ノンコア業務」を見誤らないように注意

「コア業務」「ノンコア業務」の切り分けは、経理部門の業務改善を実施する際に行います。まず経理の業務を「コア業務」「ノンコア業務」に分け、「コア業務」の負担を減らし、間接的でも収益につながる経理の「コア業務」に仕事のウエイトを置くことは大切です。しかし、「コア業務」と「ノンコア業務」の見誤ると、業務改善の際、損失を被る可能性があります。ここでは、それらを見誤らないようにする注意点をお伝えします。

「コア業務」を「ノンコア業務」と捉えて失敗

例えば、経理のコスト削減のため、「ノンコア業務」を外注に出すとしましょう。その際、「コア業務」を「ノンコア業務」と間違え、見誤った「コア業務」を外注に出ししてしまうと、会社のお金の動きや残高などを即座に把握することが難しくなる可能性があります。そうなると、会社が損失を被るうえに、経理業務の復旧に労力がかかります。

経理を定型業務と非定型業務に分ける

経理を「コア業務」「ノンコア業務」で分けるのが難しい場合は、一度「定型業務」「非定型業務」に分けてみることをお勧めします。「定型業務」はルーティン化出来る業務ですので、「ノンコア業務」になります。業務改善する際は「定型業務」から着手すると良いでしょう。「非定型業務」は、経理の中でも意思決定や経営判断の基礎となる「コア業務」に該当することが多いため、業務改善を行う際は、見誤らないよう注意が必要です。

まとめ

「コア業務」と「ノンコア業務」を見誤ると会社に多大なダメージを与えることになってしまいます。正しく切り分けて、アウトソーシングするべき業務を外に出して、経理部門の従業員がコア業務に集中できる環境を整えましょう。