経理担当者と経理アウトソーシングのどちらがコストを低く抑えられるのか?
経理
経理担当者の退職と同時に検討されることが多い「経理アウトソーシング」。その際、ポイントの一つになるのが「コスト」です。今回は、採用と経理アウトソーシングのどちらがコスト面で有効なのかをお伝えいたします。
経理担当者の採用にかかるコスト
会社で経理担当者を採用すると、人材を雇用するための支出が必要になります。ここでは経理担当者を採用する際にかかるコストをお伝えします。
正社員の採用にかかるコスト
経理担当者を正社員として採用した場合は、新卒で年間約300万円~約400万円かかると考えた方がよいでしょう。
正社員を採用すると、給与・賞与にくわえ、社会保険などの法定福利費、退職給与引当金、経理関係の各法令の改正に対応するための教育研修費などが必要になります。
また、経理業務に特化したエキスパートを採用した場合は、年間500万円以上が必要です。
パート社員の採用にかかるコスト
経理担当にパート社員を採用した場合にかかるコストは、年間約100万円~150万円が必要です。
パート社員ですと、配偶者扶養の関係のある人材の場合、収入調整をしなければなりません。
この場合は、月締め処理や年末調整の時期などの繁忙期に出勤を多くし、ほかの期間では出勤を減らす、などの労務管理が会社に求められます。
経理担当者の採用にかかるコストは固定費
経理担当者を採用する場合は、正社員、パート社員などの待遇に関係なく、会社は固定費を払い続けなければなりません。会社の方針により、採用の形態をとるのであれば、固定費の支出を伴うとの認識を持ち長期の雇用形態になることを覚悟しましょう。
経理アウトソーシングにかかるコスト
経理業務をアウトソーシングした場合にかかるコストをここではお伝えします。
経理アウトソーシングのコストの相場
経理アウトソーシングのコストの相場は、月数万円~数十万円が相場です。繁忙期に集中して経理業務を依頼し、閑散期には依頼を止めることも可能です。
業務内容によるコストの相場は以下のとおりです。
・仕訳の記帳代行業務
1仕訳あたり約50円~100円位となり、仕訳数によっては合計で、約千円~数万円位が相場です。
・決算業務と税務申告
税務関係までアウトソーシングした場合は、約5万円~30万円位が相場です。事業規模によっては、それ以上のコストがかかるケースもあります。
税理士事務所や公認会計士事務所に依頼する場合は、利益額に応じて報酬額が決まることもあります。
経理業務の一部分をアウトソーシング化する方法もある
経理業務を全部アウトソーシング化するのではなく、繁忙期のみ依頼する、退職者が発生して人材が不足するときのみ依頼する、などの方法をとれば、スポット案件としてその時だけの支出ですみます。スポット案件にかかる費用は、先に述べたコストのとおりです。この場合はアウトソーシング業者にスポット案件としての依頼である旨を伝え、見積をとりましょう。
採用と経理アウトソーシングを検討するときのポイント
経理担当者を採用するかアウトソーシングするか、判断に迷うこともあるでしょう。きちんとした基準をおさえていれば、誤った判断を防ぐことができます。
いずれにしても自社の状況に応じて判断すべきですが、ここではその際のポイントについてお伝えします。
費用対効果で判断する
まずアウトソーシングにより、どれ位のコストカットできるか試算してみましょう。経理の人材を採用すると、人件費以外にも費用がかかり、雇用形態によっては出勤調整なども必要であることは、先に述べたとおりです。
会社の方針により、長期で経理の人材を育成するのであれば、相応のコストは必要です。
しかし、コストを削減する必要がある場合は、経理業務のアウトソーシング化をおすすめします。
経理アウトソーシングのデメリット
経理アウトソーシングにはデメリットもありますのでお伝えします。以下の内容により、採用と経理アウトソーシングを比較する目安にしてください。
・社内に専門性を持つ人材が育たない
経理業務には周期性があり、日次・月次・年次業務の流れの繰り返しです。経理担当者が一通りの業務を経験するには、最低でも1年間必要です。
さらに熟練度を上げるには、数年間かかります。経理業務をアウトソーシング化すると、長期に渡る人材育成を行わないため、社内に専門性を持つ社員は不在となります。
・料金の安いアウトソーシング業者は情報セキュリテイの懸念がある
料金面でメリットを打ち出しているアウトソーシング業者は、会社の秘密情報の漏洩対策が行き届いておらず、情報セキュリテイ面で万全といえないことがあります。そのため、アウトソーシングを依頼する業者のホームページでプライバシーポリシーを確認することをおすすめします。
まとめ
採用と経理アウトソーシングは自社の状況に合わせて、どちらかを検討、もしくは併用する形で業務が滞りなく進むように整えましょう。