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起業時にどれくらいの経理の知識が必要か？
経理
起業時には、営業やマーケティング以外にも会社のお金の管理をしなければいけません。では、起業時の経理はどの程度まで細かく管理すればいいのでしょうか？今回は、起業時の経理についてお話しいたします。
会社の経理業務の内容
経理業務は、サイクルにより日次、月次、年次の業務に分けることができます。ここでは会社の経理業務をサイクルごとにお伝えします。
日次業務
一日単位で処理を完結する業務は、入金・出金処理、経費処理、領収書の整理、売上・仕入入力などがあります。なるべく処理が遅れないようにし、その都度間違いのないよう処理することが大切です。
日次業務で注意しなければならないことは、証票をなくさずきちんと保管することです。特に、起業時は経理業務が煩雑になることが多く、証票を紛失してしまうと計上自体が漏れにつながり、後々外部との信用問題にもつながりかねません。
また、人員が不足により、急遽中途採用することもありますので、入社手続きの処理も発生します。社会保険の手続きは、入社の都度行いますので、経理担当者の数が少ないと経理業務の負担も大きくなります。
月次業務
日常業務を積み重ねると、月末から月初めにかけて、月次業務を行います。月次業務では、請求書発行処理や入金処理、支払処理などを行います。月初めに請求支払処理を済ませ、月の中旬に月次処理を済ませ、月末にかけて該当付きの帳簿を確定します。
また、給与計算も行いますので、月末締で給与を支払う場合は、月初めが繁忙期となります。
なお、税理士に経理業務の一部を任せている場合は、月締単位で経理処理を行うことが一般的で、毎月帳簿確定後に税理士事務所から月次決算書類が届きます。
年次業務
毎年一回帳簿を締め切り、会社の利益を確定し、税金を納付します。経理業務の年次業務には、11月～12月にかけて年末調整を行い、社員の所得税を確定します。
この時期は、給与計算で最も繁忙期となります。年次業務は会社によりさまざまですが、行政の年度期間に合わせて3月末決算としているケースが多いです。
例えば3月末決算の会社の場合、3月に入ってから4月～2月までの計上に間違いがないか確認し、翌年度の4月より年次決算を開始し、5月中に年次決算を終了し税金を納めるサイクルになります。
起業直後の経理業務の方法
企業直後は、販路拡大がメインの業務となるため、経理業務はどうしても手薄になりがちです。ここでは企業直後の経理業務の方法をお伝えします。
顧問税理士との契約
まず、顧問税理士と契約します。その際は、依頼する業務の範囲を明確にし、税理士事務所の担当者とコミュニケーションをまめに行います。企業直後には、日常業務も追いつかないことがあり、計上もれによる請求見計上をなくすため、証票類はなくさないようにしておきます。
月単位の経理カレンダーを作成する
起業して間もない場合、売上・仕入のほか、事務所の家賃契約や、会社として加入する保険、水道光熱に関する契約締結、什器の購入など、雑多な処理を数多くこなす必要があります。
経理業務にメリハリをつけるため、月初め、月中、月末で行うことのカレンダーを作成し、タスク形式で業務を行うと、間違いや計上もれを防ぐことができます。
月次決算を1サイクルとし業務をまわす
企業直後の経理業務は、サイクル性をもたせないと、単調なままの仕事が続き会社のお金の動きが分からなくなります。
お金の動きを把握するのが経理業務の目的ですので、お金の動きを監視するために、月次決算をきちんと行い毎月帳簿を締め切るサイクルをもたせることをおすすめします。
最低限必要な経理の知識
企業直後に最低限必要な知識をここではお伝えします。
複式簿記の知識
企業会計は複式簿記で経理業務を行います。また、青色申告により納税しますが、複式簿記での会計処理が義務付けられています。
日次業務で書類や納品書の整理などは、簿記の知識を必要としませんが、伝票の起票を行う業務レベルから複式簿記の知識が必要です。
月次業務、決算業務と経理業務のサイクルが長くなるにつれ、経理業務に求められる簿記のスキルは高くなるため、複式簿記の知識は必須です。
会計・給与計算ソフトの知識
IT技術の進歩した現在では、会計や給与計算など、専用ソフトを使って処理します。その操作方法の習熟度により、作業効率が変わるため、会計・給与計算ソフトの知識は必要です。それに合わせて、表計算アプリで計算式にも慣れておくとよいでしょう。
社会保険の知識
社員を採用すると、会社の規模に応じて社会保険に加入義務が生じます。社会保険は法律により規制されており、正しい処理を行わないと罰則の規定もあります。
特に厚生年金などは、社員の将来に関わる事項ですので、法律に準じて正しい処理を行いましょう。
まとめ
起業直後は売上を作ることに精いっぱいで経理業務まで手が回らない経営者もいます。そういう場合には、経理業務のアウトソーシングを上手く活用しましょう。弊社では無料相談も実施していますので、ぜひお問い合わせください。
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