経理担当者が退職する理由とは？

2021.07.16

経理

経理担当者の退職は企業規模が小さいほどその影響が大きくなります。今回は経理担当者が退職する理由をお伝えします。

経理の採用市場

経理業務は会社のなかでも異動の機会が少なく、また一人前の仕事ができるまでに時間を要します。特に企業規模が小さいほど、この傾向は顕著です。そのため、即戦力となる経理の人材を探そうとしても、簡単には見つかりません。

経理の人材は採用市場で不足している

経理で即戦力となる人材を市場で探すのは難しいのが現状です。経理担当者は一旦入社すると、異動の機会も少なく仕事が属人化する傾向にあるため、退職の機会は少ないといえるでしょう。また、一旦経理担当者が退職すると、次の経理担当者が戦力となるまで育て上げるのに時間がかかるため、経理業務の穴埋めに労力を要することになります。

経理の人材が採用市場から不足する理由

経理の業務には一定のサイクルがあります。日次・月次・年次などのサイクルで経理業務は構成され、最も長いサイクルの年次業務を経験するには、最短でも1年かかります。さらに、年次業務に慣れるには数年の期間を要することになり、年次業務に熟練した経理担当者は市場に出にくいです。

経理の人材が採用市場から見つからない場合はアウトソーシングの検討も

経理担当者を採用市場で探しても見つからない場合は、他の現業部門からの応援を頼むことがあります。経理業務は会社のお金を扱う業務ですので、後回しや間違いなど許されません。もし経理担当者が退職し、経理の人材不足となった場合は、他の部門に経理業務の一部を割り振ることがあります。そうなると、他の部門の本業に負担がかかり、本業に専念できないことも起こり得ます。どうしても経理の人材不足により業務が回らない場合は、経理業務をアウトソーシング化する検討も必要です。

経理担当者の退職理由

経理担当者が何故退職するのか、その理由をここではお伝えします。

職場の人間関係

経理業務は内勤で単調業務が基本です。一人で仕事をすることが多いため、社内でのコミュニケーションが不足しがちになります。また、経理担当者は異動が少なく、人と接する機会も他の部門に比べて多くないため、仕事の悩みを一人でかかえることが多いです。そのため、経理部門間での人間関係が円滑にできず、業務効率に支障をきたす事例もあります。また、経理業務はベテランになるほど既得権をもつため、新人に対して高圧的となり、新人が人間関係で悩む傾向も見受けられます。これらの経理業務特有の人間関係のストレスが経理担当者の退職理由です。

スキルアップのしにくさ

経理業務は、日次・月次・年次とパターン化されており、会社の事業規模に応じて仕事のレベルは決まっています。パターン化された業務に慣れてしまえば、仕事にマンネリを感じてしまいモチベーションにも影響します。また、会社の事業規模に応じて求められる経理のスキルレベルも決まっており、そのスキルレベル以上の能力を求めるのであれば、退職の選択肢を選ぶことも考えられます。

給与面での待遇

経理業務は現業部門と異なり、業務成果が目に見えるものではありません。特に会社の規模が小さくなるほど、経理担当者の評価はされにくくなり、給与面でも現業より低めに設定されています。経理担当者は同じ職場で働いているにも関わらず、低めの給与設定に満足できず退職することもあります。

経理担当者の退職を防ぐには

経理担当者が退職すると、採用市場にも人材が少ないため、会社の業務に支障をきたします。ここでは、経理担当者の退職を防ぐ方法をお伝えします。

コミュニケーションをとる

経理業務は単調で孤独な業務のため、仕事や人間関係での悩みを一人で抱えがちです。そのため、上司から積極的にコミュニケーションをとり、経理担当者のストレスを軽減することが大切です。また、現業部門とも接する機会を設けコミュニケーションをとれる状況にすれば、経理業務の理解を得る機会も増えるでしょう。

スキルアップの仕組みを作る

経理業務には会社の事業規模によりスキルレベルの上限が決まります。社内での異動も少なく、スキルアップが望めなければ、事業規模の大きな会社への転職を決意するかもしれません。例えば、経理業務にマネジメント要素を取り入れる工夫をし、それを上司が評価するなど単調な経理業務の枠組みを超えた仕組みによりスキルアップのチャンスを設ければ、経理担当者の退職防止につながります。

社内で経理業務の大切さの認識を共有する

会社の事業規模が小さいと、現業部門に評価が集中しがちで経理部部門は軽視されがちです。一度経理担当者が退職すると、その穴埋めに労力をつぎ込む必要があり、会社の損失も懸念されます。経理担当者が仕事のやりがいを感じ、退職を防ぐためにも社内での経理業務の大切さを共有することをおすすめします。

まとめ

今回ご紹介したポイントに注意して、経理担当者の退職を未然に防ぎましょう。もし、退職にお困りの場合は弊社にお問い合わせください。