給与計算のアウトソーシングの相場金額はいくら？

2021.08.16

経理

経理業務のアウトソーシングと並んでよく活用されるのが、給与計算のアウトソーシングです。どの業務のアウトソーシングであれ、担当者が一番気にすることは「金額」だと思います。今回は給与計算のアウトソーシングの相場の金額などについてお伝えいたします。

給与計算をアウトソーシングしたほうがいい企業とは？

給与計算は専門性が高く、担当者がスキルを習得するのに数年以上のスパンを必要とします。給与計算の人材が十分確保できていれば、自社で給与計算を処理できるため外注化する必要性は低くなることでしょう。しかし、給与計算を自社でなくアウトソーシングしたほうがいい企業もありますので、ここでお伝えします。

給与計算を数人で兼務している企業

会社の規模が小さいと、給与計算の専属社員を雇用するコストがないことも多くあります。経理担当者と他の現業担当者や、場合によっては経営者自体が給与計算を行います。給与計算の繁忙期である年末と現業の繁忙期が重なった場合は、現業の担当業務に専念できず非効率です。
また、経営者が給与計算を行う場合は、経営者が経営に専念する時間を給与計算に使い、本業に集中できない状況もあるでしょう。給与計算を数人で兼務している企業には、給与計算のアウトソーシングをお勧めします。

給与担当者が１名しかいない企業

給与計算は専門性が求められるため、給与担当者が1名しかいない企業では、給与担当者が退職した場合に後任者不在となるケースがあります。給与計算は社員のお金に関する業務のため、いかなる理由があろうと間違いが許されません。そのため、給与担当者が1名しかいない企業には、給与計算のアウトソーシングをお勧めします。

給与担当者に専門のスキルが足りない

給与計算には、関係法令、企業独自の給与体系、そして人事や労務管理などの知識が必要です。給与計算が可能な人材は限られており、自社で人材育成が進まないと給与担当者のスキルが足りない状況となります。給与計算のミスや給与担当者負担などをなくすため、アウトソーシングをお勧めします。

給与計算のアウトソーシングの相場

給与計算を外注する際は、見積をとり金額を検討します。給与計算のアウトソーシングには相場がありますので、概ねの金額を押さえておくと費用を払い過ぎることもないでしょう。

給与計算のアウトソーシングの料金体系

給与計算のアウトソーシング料金は、概ね以下のとおり構成されています。

・基本料金（給与計算）＋オプション（年末調整、社会保険料の年度更新、労働保険料の申告、住民税の納付など）

給与計算の料金は、人数あたりの金額で計算することが多く、オプションでは作成する書類単位での請求になるケースもあります。具体的な料金は、次にご説明します。

給与計算のアウトソーシングの料金

給与計算の料金について、基本料金は概ね以下のとおりです。

・基本料金（給与計算）
10名：月額15,000円　（年額180,000円）、1名あたり月額1,500円。
50名：月額52,000円　（年額624,000円）、1名あたり月額1,040円。
100名：月額97,000円（年額1,164,000円）、1名あたり月額　970円。

基本料金は、概ね月額1,500円～1,000円代です。
また、オプションの料金は、アウトソーシング会社により異なります（数万円～）ので、必要に応じて問い合わせてください。

金額以外で注意すべきポイント

給与計算をアウトソーシングする際は、金額以外で注意すべきポイントを3つご紹介します。

スキルの高いスタッフが在籍している

アウトソーシングの会社によっては、計算結果にミスの発生することがあります。この場合は、給与計算の担当者のスキルが十分でなく、さらに計算結果のチェック体制に問題のある場合があります。アウトソーシングにスキルの高いスタッフが在籍しているか、注意が必要です。

業界で実績がある

アウトソーシング会社を選ぶ際は、業界で実績のある会社を選びましょう。同業他社との比較や、アウトソーシングを実際に利用している企業の担当者と接する機会があれば業界の実績を聞いてみると参考になるでしょう。

情報漏洩の対策が万全

アウトソーシング会社によっては、極端に相場より安い料金を提示している場合があります。その理由として、情報セキュリティの体制が手薄になっていることもあります。給与計算では個人情報を扱うためアウトソーシング会社から個人情報が漏洩した場合は、会社の存続に関わる問題に発展する可能性があります。
アウトソーシング企業を選定する際は、ホームページでプライバシーポリシーを確認し、個人情報の取組みが万全か確認することをお勧めします。

まとめ

給与計算のアウトソーシングをするべきタイミングやポイントを押さえたうえで、費用対効果がいいのか判断して、業務をアウトソーシングしましょう。